DX EXPOで感じた労働人口の減少と組織が目指すこと

2月27日に幕張メッセで開催されていたDX 総合EXPOに行ってきました。このイベントは、“業務効率化・働き方改革・経営基盤強化を実現するためのDXソリューションが一堂に集う日本最大級のDX総合展”とのことで、AIや業務効率化、営業DX、採用DX、マーケティングなどなど、DXに関する幅広いテーマが取り上げられていました。
その中でも、AIエージェントや社内向けアプリの進化など、興味深い展示もあったし、メガバンクやJR東日本のような老舗企業が新規事業を展開するケースがさらに増えている印象も受けました。

ただ、展示会場を回ってみていちばん感じたのは、AIや業務効率化、採用支援、離職防止などのブースが多く、日本の労働者人口減少への対策を意識した内容が目立つことでした。

オフィスに戻ってきてから、ちょうど使えるようになった「Deep Research」で日本の労働者人口の減少について調べてみました。

日本の労働者人口は毎年50～100万人規模で減少していく

●日本の労働力人口は少子高齢化に伴い、2024年から2040年にかけて毎年減少していく見通し。特に2030年代後半には、いわゆる「団塊ジュニア世代」（1971～1974年生まれ）が65歳以上となるため、減少幅がさらに拡大すると予測。
●年間減少数は2020年代前半の50万人規模から、2030年代後半には100万人近くまで拡大すると推計。

地域別では、東京都は若年層の流入が続くため、労働人口（15～64歳）は2010年比で2040年に約20%減程度（約186万人減）と、全国平均より低い減少率に留まる見込み。
しかし、地方（上記以外の道府県）では減少傾向が一段と深刻で、北海道の労働年齢人口は2010年比で2040年に約39%減少すると推計されており、約135万人もの現役世代が減るとのこと。

ニュースなどで情報としては知っていましたが、毎年約50～100万人ずつ日本の労働者人口が減少していくというのはかなりインパクトある数字だし、採用市場から働き化など、いろんなことが変わっていきそうです。
2030年までの5年間で約400〜500万人減少するとなると、企業は少ない人員で業務を回す必要があるため、AIやDXによる効率化はさらに重要になるはず。採用市場もさらに激化し、企業間の「人材の奪い合い」も加速しそうです。

もしかしたら、いまのタイミーのようなスポットワークが、短期間の契約やプロジェクト単位の雇用でもさらに増えるかもしれません。

労働人口減少時代に企業が打つべき手は？

●採用力を高めること
●AIなどを活用して省人化可能な業務効率化を進めること
●働き方改革の推進、福利厚生の充実など、離職防止策を打つこと
などなど、やるべきことはたくさんあると思います。

上記のような打ち手ももちろんやるべきだとは思いますが、より根本的な解決を行うには、発達思考型の組織や学習する組織を創り出していくことがすごく大事なんだろうなと考えています。

発達思考型の組織や学習する組織を創り出すことができれば、省人化策も産み出せるでしょうし、若手が経験を積んで早期に戦力化できるでしょうし、シニア社員の新たな役割も用意できて、企業内での好循環や新たなエコシステムが創り出せるかもしれません。
そして、そんな企業は若い人に魅力的に映るでしょうし、離職率も下がると思います。
そんなにカンタンにできることではないと思いますが、早めに、今すぐにでも、発達思考型の組織や学習する組織創りに着手した方が良いかと思います。